従来の日本の建物は寿命が短く、ヨーロッパやアメリカなどの建物寿命
100年～130年と比べると、30年くらいを目途に建て替えの時期になるこ
とが多いと言われます。
そこで国の住宅政策により、
「長期間にわたり、快適に住み続けることのできる質の高い住宅」の普及のために、
法律の制定などがなされ「認定基準」が設けられました。
長期優良住宅「認定基準」の主な内容は、次の9項目です。
①劣化対策
数世代に渡って住宅の構造躯体が使用できること。
少なくても100年程度は骨組みを使用できること。
②耐震性
きわめて稀に発生する大規模地震に対しても、容易な改修で使用を
続けられるように、損傷を一定以下に抑制できること。
耐震等級２以上など、建築基準法の1.25倍の地震でも倒壊しないで、
補修すれば住み続けることができる構造であること。
③維持管理・更新の容易性
構造躯体にくらべて耐用年数の短い内装・設備について、清掃・点検
・補修・更新などが容易にできること。
例えば、基礎を壊さずに配管を修理や交換できるよう、床下の高さが
33ｃｍ以上であるなど。
④可変性
ライフスタイルの変化に応じて、間取りが変更できること。
⑤バリアーフリー性
将来のバリアーフリー改修に必要なスペースが確保されていること。
廊下や階段に車椅子の通行可能なスペースがあるなど。
⑥省エネルギー性
必要な断熱性能などの省エネルギー性が確保されていること。
壁に高性能断熱材・窓に複層ガラスを使用することで冷暖房エネル
ギー使用量を少なくするなど。
⑦住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模があること。
一戸建ては75㎡以上、マンションは55㎡以上の広さがあること。
（地域の実情に合わせて変更可能）
⑧居住環境
良好な景観形成、地域の住環境の維持や向上に配慮されていること。
地区計画や景観協定などと調和していること。
⑨維持保全計画
定期的な点検・補修などに関する一定の計画が策定されていること。
屋根、柱、壁、窓、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なく
とも10年ごとに点検を実施すること。
長期優良住宅の認定基準をクリアすると、
住宅ローン控除で戻る税金が多くなる、
住宅ローンをフラット35Sにするなら20年間金利が安くなる、
一定のエコ基準を満たすと30万のエコポイントがもらえる 等の
メリットがあります。
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