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何回かに分けて 土地探しのチェックポイント をご紹介していきます！

新築一戸建ての購入をお考えの方は、まず土地探しから始まりますよね？

その土地が良いか悪いかは人それぞれです！

そこに住む家族の中でも希望が変わってきます。

３人家族（夫・妻・子供）を例にすると・・・

夫の場合（サラリーマン）

・鉄道、バス、道路などの通勤手段に便利なこと

　乗り物や道路の混雑具合、年齢や体力なども考慮しましょう。

妻の場合（専業主婦）

・食料品などの買い物に使うショッピングセンターが近いこと

・役所、金融機関、病院などが近いこと

　運転免許を持っていない方や車やバイクを所有していない方にとって

距離や交通機関が重要なポイントになってきます。

子供の場合（就学年齢）

・学校に近いこと

・防犯性が高いこと

　学校には毎日通います。年齢が低いほど近くにあるほうが安心です。

　通う学校の風紀なども気になります。

など購入時に自分のおかれている状況により様々ですが

いろいろなポイントが出てきます。

上記以外にも、

交通機関に関しては鉄道や道路などの整備の予定を都市計画で確認したり

自治体では住宅関連の助成制度、災害時の避難場所などの安全対策。

未就学児がいる場合には幼稚園や保育園、子育て支援制度の有無など

も事前に調べておきたいですね！

チェックポイント　その①

・インターネットや地図などの資料で現地付近を調べる

・現地におもむき自分の目で確かめる

　（昼と夜、平日と週末などの条件を変えて行く）

・家族に必要な条件をチェックする

・公的機関で調べれることはしておく

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今回は中古マンションを購入する際に選ぶ理由をご紹介！

不動産を探す時の条件は人それぞれですよね？

中古マンションの場合、選ぶ理由には

「交通アクセスの良さ」（駅が近くて通勤に便利など）

「セキュリティがしっかりしている」

「日照、日当たりが良い」

「管理が楽」　などなどいろいろありますが

耐震の面も注意して見ていった方がいいかもしれませんね！

1981年以降に建てられたマンションは新耐震基準に従った建物になっており

耐震構造は「最低限の基準」として建築基準法で定められているものです。

どの程度の耐震性かというと

【新耐震基準】

・震度6～7程度の地震でも倒壊・崩壊しないレベル

・震度5強程度の地震でも損傷を生じないレベル

ということで、極めてまれにしか発生しない大地震（震度6～7程度）の時には

建物は大きくヒビが入ったり傾いたりするかもしれないが、倒壊・崩壊はせず

家の中にいる人の命は守られるということ。

住んでいる間に何度か訪れる中・小の地震（震度5強程度）に対しては

建物はほとんど影響を受けず、建物及び人命が守られること。

もちろん、1981年以前のマンションでも耐震工事・耐震診断をして大丈夫な所

もあるので一概には言えませんが注意するポイントですね。

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今回は不動産購入に際して気になる『消費税』のお話しです。

今年の８月１０日に国会で消費税増税法案が可決されました。

平成２６年４月に８パーセント、平成２７年１０月に１０パーセントと

２段階で引き上げられます。

不動産は高額な買い物なので数パーセント上がっただけでも

支払う金額が大幅に上がります。

なので住宅の購入を考えられている方には非常に気になる問題ですね。

ここで中古住宅を買う場合のアドバイスその①！

中古住宅の売主さんが不動産業者さんや建築業者さんのように

「事業者」である場合には消費税法が適用され今回の

消費税増税法案が関係してきます。

しかし、売主さんが一般人（今まで住んでいた人）から買う場合は

中古住宅には土地のみならず、建物にも消費税はかかりません！

したがって、売主さんが業者さん（事業者）以外の

中古住宅には、消費税増税は一切影響がありません！！！

但し、売主さんが業者さんでない中古住宅は不動産業者さんで購入する場合

必ず仲介手数料がかかります。

手数料の上限は［売買価格✕３％＋６万円］　←　これに消費税がかかります。

［仲介手数料がかかる場合の消費税の例］

２０００万円の中古住宅なら

２０００万円✕３％＋６万円　＝　６６万円

　　↓　　↓　　↓

これに５％の消費税の場合３３，０００万円、

消費税８％の場合５２，８００円、消費税１０％の場合６６，０００円が別途かかります。

不動産は高い買い物なので失敗のないように検討しましょう！

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今日は国土交通省が実施している補助金制度について！

『既存住宅流通・リフォーム推進事業』 をご紹介します。

これから中古住宅（既存住宅）を購入する方で

中古住宅を快適にするためのリフォーム工事を予定している人が対象となる制度です。

補助用件は

１　個人が自ら居住用に既存住宅を取得し、住宅の性能の維持・

　向上を図る為のリフォーム工事　（請負契約を結ぶものに限る）を行うこと

２　既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方に加入すること

３　住宅履歴情報に蓄積すること

補助額は

１　リフォーム工事費用に１／４を乗じた額

２　瑕疵保険の加入に要する費用のうち、

　　現場検査料及び事務手数料に相当する額

３　売主が宅地建物取引業者以外である場合（個人関売買）にあっては、

　　既存住宅売買瑕疵保険の契約を締結する検査事業者に支払う検査料

　　※補助限度額：１戸当たり ５０万円

という、中古物件を買う際に非常に有効な制度があります。

先月この制度の期間延長が決定されました！

＜既存住宅流通タイプのみ＞

交付申請　

　（現行）平成２４年１０月１９日（金）→（今回変更）平成２５年２月１５日（金）まで

実施報告　

　（現行）平成２５年１月３１日（木）→（今回変更）平成２５年３月１日（金）まで

※交付申請の締切日は応募状況により早まる可能性があります。

住宅ストックの品質向上、既存住宅の流通活性化を図るための事業になります。

これから中古住宅の購入をお考えの方は勉強されてもいいかもしれませんね。

国土交通省

既存住宅流通・リフォーム推進事業（既存住宅流通タイプ）概要

既存住宅流通・リフォーム推進事業の募集について

既存住宅流通・リフォーム推進事業の期間延長について